会社の中の実体と、その関係を表した図。顧客・住所・担当者・請求先・案件・支払条件・ 請求書・明細・金額・支払期日が枠で囲まれ、顧客が案件を発注し、案件から請求書が作られ、請求書は明細を含み、 明細の合計が金額になる、といった関係が線で結ばれている。
ARKS JAPAN
人を雇う時代から、AIを雇う時代に。
いま私たちは、歴史的ともいえる大きな変化の中にいます。
次々と生まれるAIのイノベーションが、ビジネスや働き方の在り方を根本から揺さぶり、
これまで「当たり前」とされてきた常識を次々と書き換えています。
でも、変化は脅威ばかりではありません。むしろ未来を切り拓く、大きなチャンスを秘めています。
新しい技術が解放する可能性は、私たちの発想と情熱をさらに拡張し、“今までのやり方では到達できなかった成果”を生み出す力を持っています。
私たちはその力を、どんな企業でも活かせるようにしたい。
少子高齢化や人材不足に直面する中小企業でも、生成AIをはじめとする革新的な手段を使いこなし、
「人を増やさなくても事業を伸ばす」未来をつくるお手伝いをしたい。
人が伸びる。組織が変わる。未来が広がる。
そんなワクワク感を共有しながら、AIがもたらす新時代の働き方を、ともに創り上げていきたいと考えています。
OUR SERVICE
私たちが提供しているのは、ツールではありません。
業務を効率化するツールではなく、業務を共に担う人材としてのAIをご提供しています。ツールは、使用する人がいてはじめて機能します。誰かが開き、指示を出し、出力を確認する。その担い手をご用意できないため、ツールが増えても業務量は変わりませんでした。
不足していたのはツールではなく、それを使用する人手のほうです。当社はその部分をAIで補います。ただし、導入した直後のAIは、その企業のことを何も把握していません。何をどのように呼ぶのか、どの順序で進めるのか、どこから人が判断するのか。企業ごとに異なるこれらを、一つずつ引き継いでいきます。
ひととおりの引き継ぎが完了すると、AIは自律的に業務を進められるようになります。以降は、判断に迷った場合にのみ確認を求めます。人の従業員と同様に、チームの一員として業務が進行していきます。
Backlog
№02
OUR POLICY
当社が採用しない、二つの方針。
提案にとどまるAI
相談への対応や進め方の助言は行いますが、業務そのものを完了させることはできません。検討の記録が蓄積される一方で、実施すべき業務は残ったままとなります。
人員削減を目的とした自動化
当社がお引き受けするのは、人の代替ではなく、人が対応する必要のなくなった業務です。判断まで機械に委ねた場合、誤りに気づく担当者が不在となります。最終的な判断は人が行います。人にしかできない業務に、人が集中できるようにするためです。
CASE STUDIES
導入事例
アパレルEC、総合EC、D2C、輸入卸、繊維の専門商社。型番や在庫や出し先が多く、誤りが返品やクレームに直結する企業を中心にご支援しております。
アパレルEC
1つの商品が、30の在庫と4つの出し先になります。
総合EC（自社EC・モール）
14万点の型番を、5つの出し先で一致させます。
D2C・定期購入
毎月5営業日目に、再確認の不要なレポートを出力します。
D2C・定期購入
配信の結果を、定義どおりに集計します。
輸入卸（複数ブランド）
配信と制作を、同一の数値の上で運用します。
繊維の専門商社
考え方そのものを、人へ移転します。
TECHNOLOGY
どのように任せているか。
AIに業務を任せるには、その企業の用語と判断の基準を先に決める必要があります。決め方と、決めた内容の運用方法を、それぞれ別のページでご説明しています。